熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号
◆福永洋一 委員 職員の逮捕について、経過の説明はあったんですけど、冒頭は公金取扱いマニュアルの徹底等というお話があったんですけども、なぜこういったことが起きたのか、その原因と、今後どうするのかという防止対策、職員の処分はともかくとしても、今全区役所を調査しているということですけれども、市民、被保護者、生活保護世帯の方たちにも、やはりきちんとお金は職員は受け取らないんですよというお知らせはされたんでしょうかね
◆福永洋一 委員 職員の逮捕について、経過の説明はあったんですけど、冒頭は公金取扱いマニュアルの徹底等というお話があったんですけども、なぜこういったことが起きたのか、その原因と、今後どうするのかという防止対策、職員の処分はともかくとしても、今全区役所を調査しているということですけれども、市民、被保護者、生活保護世帯の方たちにも、やはりきちんとお金は職員は受け取らないんですよというお知らせはされたんでしょうかね
ページ一番下の保護管理援護課所管の１番、生活保護費でございますが、生活保護世帯への扶助費として260億9,300万円を計上しております。なお、令和４年１月の被保護人員数は１万4,941人で、前年同期と比べまして117人の減少となっておりますが、令和４年度につきましては８億6,590万円をコロナ対応経費として整理の上、計上いたしております。 以上です。
◆上野美恵子 委員 対象者が生活保護世帯と住民税の非課税世帯というのになっているんですけれども、今回対象になっている人数を計算するに当たって参考にしたのは、今、中学校２年生で就学援助とかを受けている世帯等を参考にしながら対象人数をちょっと試算してみたんですというふうに伺ったんです。
から相談を受け、自立に向け支援する生活自立支援センター３か所を運営する自立相談支援事業経費として6,530万円、家計管理に関する支援を行う家計改善支援事業経費として830万円、一定期間に限り宿泊場所や衣食を提供し、自立を支援する一時生活支援事業経費として1,500万円、一般的な就労が困難な方に就労体験や生活訓練、社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する就労準備支援事業経費として1,460万円、生活保護世帯
本市の生活保護世帯数の推移と生活困窮者自立支援センターでの現況についてもお尋ねいたします。加えて、年齢層別の状況分析ができていればお示しください。 ３点目として、親の就労や生活環境等に大きな影響を受ける子供たちの状況も懸念されます。不登校やいじめといった学校生活での影響について、また、家庭内暴力や非行、犯罪などの傾向について、児童相談所、一時保護所の現況についてお尋ねいたします。
第２に、生活保護世帯や低所得者世帯、ひとり親、高齢者、障がい者世帯等へ福祉灯油などの暖房費助成ができないでしょうか。 第３に、気温低下時に重油を燃やされるハウス農家などが、原油の値上がりに大変苦労しておられます。燃料費助成が実施できないでしょうか。 第４に、タクシーやバス事業者は、燃料の高騰が新型コロナウイルス感染症の影響による減収との二重苦になっています。
その上、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や生活保護世帯が増えるなど、市営住宅入居者の需要が高まる恐れも考えられます。そうなると、稼働率も上がり市営住宅が足りなくなる恐れがあり、今はまだありませんが、待っていてくださいでは済まなくなる恐れも考えられます。
というのも、国も、生活保護世帯に対してクーラーの設置についての必要性を認めていて、今設置に対する助成も制度としてそれができているわけですから、ならばエアコンを使用した分というのは、春や秋に比べると夏は当然かさんでくるというのは、誰が考えても明らかですので、その点についてはぜひ夏季加算について実施するように、引き続き国に対して求めていっていただきたいなと思いますし、これは議長宛ての陳情ですので、委員の
熊本市では、生活保護世帯、また市民税非課税など、要件に該当している準要保護世帯へは新入学児童生徒学用品費が支給されます。支給額は、小学校入学時には５万1,060円、中学入学時に６万円です。しかしながら、私が先ほど実例を出しましたが、それと照らし合わせると、入学時に負担した実費13万5,000円に対し、就学援助金が６万円で、その差額は７万5,000円となります。
１番と２番、生活保護費についてでございますが、生活保護世帯への扶助費として252億2,710万円を計上しております。また、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症による影響分として７億6,190万円を計上し、合計259億8,900万円を計上しております。 続きまして、29ページ、こちらは中段の款25衛生費、項10保健衛生費、目10保健衛生総務費について御説明いたします。
１番と２番、生活保護費についてでございますが、生活保護世帯への扶助費として252億2,710万円を計上しております。また、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症による影響分として７億6,190万円を計上し、合計259億8,900万円を計上しております。 続きまして、29ページ、こちらは中段の款25衛生費、項10保健衛生費、目10保健衛生総務費について御説明いたします。
◎教育部長（岩男竜彦君） 高校生等奨学給付金は、生活保護世帯や非課税世帯を対象とし、教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支給するという都道府県が行っている返還不要の給付金制度になります。今回の補正予算につきましては、令和２年度の受給者に対しての追加支援になります。 申請窓口は学校や熊本県になりますが、市におきましてもホームページなどで周知をしていきたいと考えております。
また、あわせて離職などにより住居を失うおそれのある方等に対しまして、一定期間家賃相当額を最大で９か月間支給する住居確保給付金事業、また、生活保護世帯や生活困窮世帯の小中学生及び高校生を対象に行なう子どもの学習生活支援事業やその他家計改善支援事業、それから就労準備支援事業など行なっており、それぞれ専門の相談員より一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、自立に向けた支援を包括的かつ継続的に実施しているところであります
また、子どもの貧困の連鎖の防止を図るため、生活保護世帯や生活困窮世帯の小中学生及び高校生を対象に行なう子どもの学習生活支援事業等を行なっており、それぞれ専門の相談員により、一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、断らない支援を目指し、自立に向けた支援を包括的、かつ継続的に実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（内田靖信君） 建設部長 片山敬治君。
今般、本市健康福祉部所属の職員が担当しております生活保護世帯からの保護費の返還金等を着服し、生活保護費の対象とはならない経費の支給に流用するなど、不適切な事案が発覚いたしました。市民及び議員の皆様の信頼を大きく裏切りましたことに心から深くおわびを申し上げます。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 今、委員の方からお話がありました、生活保護世帯のエアコンの設置費用についてでございますけれども、まず、支給対象の拡充につきましては、去年に引き続きまして、今年度におきましても、大都市生活保護主管課長会議の方で、５月の末に国の方に要望の方を出しております。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 今、委員の方からお話がありました、生活保護世帯のエアコンの設置費用についてでございますけれども、まず、支給対象の拡充につきましては、去年に引き続きまして、今年度におきましても、大都市生活保護主管課長会議の方で、５月の末に国の方に要望の方を出しております。
本市では、先ほどありました生活自立支援センターで、米・食料品・お菓子などを支給され、生活保護世帯の教育扶助や就学援助制度の支給対象経費で、経済的に困窮している世帯は、これまでどおり既存の支援制度でやっていくというお話でございました。今後、このコロナの対策と申しますか、生活保護世帯が増えていくことは容易に予測ができます。子ども食堂のこともありましたが、子ども食堂さえ赤字経営が多くなっております。